津久戸小PTA会則

第１条

この会の名称を、津久戸小学校ＰＴＡ(以下「会」と表記)とし、事務所を新宿区立津久戸小学校におく。

第２条

会は、家庭と学校が一体となって津久戸教育を推進し、児童の福祉を向上させることを目的とする。

第３条

会は、前条の目的を達成するために、次の活動をおこなう。

1. 児童の学校、家庭、社会における教育と福祉の向上に関すること。
2. 家庭と学校の連絡と連携協力に関すること。
3. 会員の交流を深め、親睦を図ること。
4. 会員の自己啓発に関すること。
5. その他、会の目的を達成するために必要なこと。

第４条

会は、次の方針によって、民主的に運営されなければならない。

1. 会は、児童の教育と福祉の向上のために活動する団体、機関、個人と協力する。
2. 会は、どのような団体、機関、個人の支配や干渉も受けない。
3. 会は、会、役員または会の組織の名によって、どのような政党、候補者、宗派、営利的企業も、支持または推薦しない。
4. 会は、学校の管理や人事には干渉しない。

第５条

会の会員は、津久戸小学校に在籍する児童の保護者と、津久戸小学校に勤務する教職員とする。

第６条

会員は、すべて平等の権利と義務をもち、会の活動を推進する。

第７条

会員は、１家庭当たり１票の議決権を持つ。

第８条

会員は児童１名につき月額 300 円及び保険料として年間 200 円の会費を納めるものとする。教職員会員は、１名月額300円の会費を納めるものとする。
２ 土日を含む15日以上の在籍は1カ月の在籍とみなす。

第９条

会の活動に必要な経費は、会費と、その他の収入によってまかなわれる。経費は、総会で認められた予算を超えて支出することができない。

第10条

会の決算は、会計監査を経て、総会で承認されなければならない。

第11条

会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。会の経理は、会計法規に準じて処理する。

第12条

会に、次の「役員」をおく。書記と会計は、教員から１名ずつを選ぶ。

1. 会 長 １名
2. 副会長 ２名から５名
3. 書 記 ４名
4. 会 計 ３名

第13条

役員の仕事は、次の通りである。

1. 会長は、会を代表して会務を統括し、総会と実行委員会を招集する。また、実行委員会の承認に基づいて、特別委員会の委員長を定める。会長は、会計監査と本部役員選考委員会に関係する会議をのぞく、全ての会議に出席して、意見を述べることができる。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のある時は、その職務を代行する。
3. 書記は、庶務を担当し、会の活動について記録する。
4. 会計は、会の予算を処理し、会の財産を管理し、総会で決算を報告する。

第14条

会に３名の「会計監査」をおく。１名は教員から選ぶ。会計監査は、会の会計を監査し、総会で報告する。会計監査は､必要に応じて役員から会の収支状況について説明を受け、改善を求めることができる。

第15条

役員は、他の役員、会計監査、本部役員選考委員を兼ねることはできない。

第16条

役員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。２年以上続けてもよいが、連続５年を越えて在任することはできない。

第17条

会に各学年から１名以上を選び、副校長を加えて構成する「本部役員選考委員会」をおく。本部役員選考委員は、互選によって委員長と副委員長を選ぶ。

第18条

本部役員選考委員会の仕事は、次の通りである。

1. 会員から、次年度の役員候補者と会計監査候補者を選考する。
2. 候補者の承認に基づいて、その氏名を、役員と会計監査を選出する。総会の５日前までに会員に通知する。
3. 総会で、役員と会計監査の選挙事務を管理する。

第19条

本部役員選考委員の任期は、選ばれた日から次の委員が選ばれる前日までとする。２年以上続けてもよいが、連続５年を越えて在任することはできない。

第20条

会に、次の委員会をおく。それぞれの委員は、各学級から１名以上（町別委員を除く）と、教職員から１名以上を選び、互選によって委員長、副委員長、書記、会計を選ぶ。

第21条

委員会の仕事は次の通りである。

1. 学級委員会は、学級間の連絡と調整をおこなう。また、学級委員は学級や学年単位の集会などを運営し、学級内の連絡をおこなう。
2. 文化委員会は､区が委嘱する家庭教育学級に関する活動をおこなう。
3. 広報委員会は､ＰＴＡについての情報を収集整理し、会の活動に役立て、会員へ広報する。
4. 校外安全委員会は、児童の校外生活における安全の確保に関して活動する。
5. 居場所学習委員会は、区が委嘱する校庭開放事業運営に関する活動をおこなうとともに、休日、放課後において、児童に「遊び・学び・体験の機会」や「居場所」を提供する目的で、理科教室・工作教室・スポーツ・芸術体験教室などの企画・運営をおこなう。
6. 町別委員会は、居住地域によって区分した班ごとに選ばれ、緊急時の相互支援体制を含む、地域内での協力体制や安全管理体制を検討・維持するため、保護者・児童が地域の一員であることへの意識づけの促進と、地域とＰＴＡの窓口となる活動を行う。

第22条

委員会は、実行委員会の承認に基づいて、会員から「お手伝い委員」を募ることができる。お手伝い委員は委員会に出席しなくてもよい。

第23条

委員・係の任期は、選ばれた日から次の委員が選ばれる前日までとするが、２年以上続けてもよい。お手伝い委員、係の任期もこれに準じる。

第24条

会の話し合い、及び実行機関として「実行委員会」をおく。実行委員会は、役員、学級委員長、学級委員、文化委員長、広報委員長、校外安全委員長、居場所学習委員長、町別委員長、副校長で構成する。

第25条

実行委員会は、原則として毎月１回開く。実行委員会の構成員の過半数から要求があれば、これを開かなければならない。

第26条

実行委員会の仕事は、次の通りである。

1. 役員と各委員の活動計画を話し合い、その実行を決定する。
2. 予算と決算をとりまとめ、総会に提出する。
3. その他、会の活動に必要なことを話し合い、処理する。

第27条

実行委員会は、次の事を決めることができる。

1. 実行委員会は、必要に応じて「特別委員会」をおくことができる。特別委員会は、その仕事を終わったときに解散する。
2. 実行委員会は、ＰＴＡ活動（学校行事・地域行事のうちＰＴＡとして関与すべきと認める行事を含む。）を行う時に、その活動を実施・補佐する「係」をおくことができる。どのような係を設置するか、その名称、人数等は、年度ごとに決める。
3. 係は、その行事が終了したときは、実行委員会に運営報告をする。

第28条

実行委員会は、構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決する事ができない。議決には、出席者の過半数の賛成が必要である。

第29条

会員は、実行委員会に出席し、参考意見を述べることができる。

第30条

「総会」は全ての会員で構成される、会の最高議決機関である。

第31条

「定期総会」は、年２回開催する。

1. 「５月総会」当年度の役員、会計監査、委員などの就任報告をおこない、前年度の決算と活動報告、当年度の予算と活動計画、その他必要なことを審議する。
2. 「３月総会」次年度の役員、会計監査を選出し、その他必要なことを審議する。

第32条

「臨時総会」は、実行委員会が必要と認めた時に開かれる。会員の１０分の１以上から開催要求があった場合は、これを開かなければならない。

第33条

総会の開催日時、場所、議題は総会の開催される５日前（会則の改正を議案とする場合は、７日前）までに、会員に通知しなければならない。

第34条

１項 総会は、会員の３分の１以上の出席（委任状を含む）がなければ、議事を開き議決することができない。議決には、出席者の過半数（会則の改正を議案とする場合には、３分の２以上）の賛成が必要である。総会の議決は、実行委員会が必要と認めた場合に限り、投票（総会の開催前の投票（以下「事前投票」という）を含む。）の方法によりおこなうことができる。なおこの場合には、会員の３分の１以上の投票をもって有効とし、議決には投票総数の過半数（会則の改正を議案とする場合には、３分の２以上）の賛成が必要である。

２項 前項に定める投票の方法で議決を行う場合には、その方法の詳細については、あらかじめ実行委員会で定めなければならない。

第35条

学校長は、学校経営上必要に応じて、すべての会議に出席し、意見を述べることができる。

第36条

会は、実行委員会の推薦に基づいて、「顧問」をおくことができる。顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べる。顧問の人選と任期は、総会の承認を受けなければならない。

第37条

会は、総会の承認に基づいて児童や会員のための「スポーツ教室」や「部」などの組織をおくことができる。なお、各組織の目的に合致する場合は、津久戸幼稚園の園児及びその保護者の参加を認める。また、前述以外の児童・園児及び保護者の入会も認めるが、その人数は各組織の会員総数の半数未満でなければならない。

２ 前項に基づく組織が解散する場合または会から外れ活動を継続する場合は、総会の承認を受ける。これに伴い、ＰＴＡ会費及びスポーツ・文化事業費より支給された活動費の残金は会に返還し、資産の処分については総会の承認を受ける。

３ 第一項に基づく組織が活動を休止する場合は、実行委員会の承認を受け総会で報告を行い、次年度より活動を休止することができる。休止に伴い、活動費の残金と資産の処分は、前項の規定に準ずる。活動を再開する場合には、実行委員会の承認を受けた翌月より活動を再開することができる。総会で報告を行い、次年度より活動費が支給される。ただし活動を休止した組織が活動を再開せず２年が経過したときは、その組織は解散したものとする。

第38条

(削除)

第39条

会の運営に必要な決まりは、この会則に反しない限りにおいて、実行委員会が定める。

第40条

この会則が初めて施行された年の会計監査は、改正前の会則が定める方法で、選ぶものとする。

第41条

この会則は、平成８年４月１日から施行する。

第42条

各式典接待費は、ＰＴＡ会費から支出する。

第43条

①会員は委員会の委員または、係のどちらかになるものとする。（一家庭一役以上）
②削除
（削除）
（委員と委員の重複はできないが、係と係、委員と係の兼務はできる。）